入会案内

入会申請

必要書類

1.新規入会申込書(現地法人の場合は、代表者署名の横に公章を押印ください)
書類ダウンロード PDF形式 Excel形式
入会申込書 正会員(法人) pdf Download exc Download
正会員(個人) pdf Download exc Download
会員専用ページID申請用紙(共通) pdf Download exc Download
変更届(共通) pdf Download exc Download
退会届(共通) pdf Download exc Download
参考資料 pdf Download
2.必要な公的証明書
正会員 現地法人の場合 営業証明書(原本)
外商投資批准書(原本)
※25%以上の日本資本が入っていることが入会条件となります。但し、日本資本が25%未満の場合であっても日本国内に経営基盤があり、日本から派遣されている日本人駐在員が常駐している場合、また日系孫会社の場合は事務局にお問い合わせ下さい。
駐在員事務所の場合 登記証(原本)
個人の場合 日本国のパスポート(原本)
及び「雇用証明書」に類する 書類
3.日本本社が上場していない場合:銀行資本信用証明書
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注意事項

※会費は、1年分の一括払いです。ただし、新規入会の場合は、当月を含む年度末までの残存月数に月額会費を乗じた金額を会費として納入します。
※必ず、現金でお支払い下さい。(小切手などは扱っておりません。)
※中国所定の正式な領収書は現在発行できませんので、ご了承下さい。
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大連日本商工会会費及び入会申請必要書類(法人会員)

会費内訳、金額

  • 入会金:正会員 200元
  • 基本年会費:正会員1,200元
※ 年度途中入会の場合は四半期ごとにカウント
(単位:元)
入会時期 年度途中入会の場合の基本年会費
第1四半期内(4~6月)入会 1,200
第2四半期内(7~9月)入会 900
第3四半期内(10~12月)入会 600
第4四半期内(1~3月)入会 300
  • 常駐者による会費
    50元(月額)×口数×月数(月数は入会月から3月までの月数となります)
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必要書類

  • 新規入会申込書 (現地法人の場合は、代表者署名の横に公章を押印ください)
  • 必要な公的証明書(原本は確認後返却致します)
     (1) 現地法人の場合: ①『営業許可書』(原本)   ②『外商投資批准書』(原本)
      注:25%以上の日本資本が入っていることが入会条件となります。但し、日本資本が25%未満の場合であっても
        日本国内に経営基盤があり、日本人駐在員が常駐される等、日本人の実質的経営実態がある法人は
        入会申請は可能ですので、詳細は事務局にお問合わせ下さい。
     (2) 駐在員事務所の場合: 『登記証』(原本)
  • 銀行資本信用証明書:日本本社が上場していない場合のみ
  • 運営委員会または理事会での入会審査過程において、資料の追加提出をお願いする場合があります。
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注意事項

  • ※ 会費は、1年分の一括払いです。但し、新規入会の場合は、当月を含む年度末までの残存月数に
      月額会費を乗じた金額を会費として納入します。
  • ※ 必ず、現金でお支払い下さい。(小切手などは扱っておりません。)
  • ※ 中国所定の正式な領収書(増値税発票)は現在発行できませんので、ご了承下さい。

(1年分の納付金額一覧表)
会員区分 常駐者数(単位:人) 会費
常駐者数による額 基本年会費(B)(単位:元) 会費計(C)(= A + B)(単位:元)
口数 金額(A)(単位:元)
正会員 0~2 1 600 1,200 1,800
3~5 2 1,200 1,200 2,400
6~8 3 1,800 1,200 3,000
9~12 4 2,400 1,200 3,600
13~16 5 3,000 1,200 4,200
17~20 6 3,600 1,200 4,800
21~25 7 4,200 1,200 5,400
26~30 8 4,800 1,200 6,000
31~35 9 5,400 1,200 6,600
以下、日本人常駐者が5人増加する毎に1口、口数を加算
※常駐者とは、外国人居留証を保有し、大連市及び金普新区行政区域内で商工業活動に従事している日本人のことを言う。
例:日本からの駐在員、日本人の現地採用者、外国人居留証を保有している日本からの長期出張者、他地域の外国人居留証を
  保有している大連市及び金普新区行政区域内法人の役職兼務者
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大連日本商工会会費及び入会申請必要書類(個人会員)

会費内訳、金額

  • 入会金:200元
  • 基本年会費:1,200元
※ 年度途中入会の場合は四半期毎にカウント。
(単位:元)
入会時期 年度途中入会の場合の基本年会費
第1四半期内(4~6月)入会 1,200
第2四半期内(7~9月)入会 900
第3四半期内(10~12月)入会 600
第4四半期内(1~3月)入会 300
  • 個人月額費
    50元(月額)×月数 (月数は入会月から3月までの月数となります)
  • 1年分の納付金額
    1,200元(基本年会費)+600元(月額費)=1,800元
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必要書類

  • 新規入会申込書
  • 日本国のパスポート(原本)(当方でコピーを取らせていただいた後返却致します)
  • 「雇用関係を証明する書類」
  • 居留証(ない場合は添付不要)及び境外人員臨時住宿登記表
  • 就業証または専家証(無い場合は添付不要)
  • 日本国内に銀行口座があることを証明する書類
  • 本人略歴(日本での略歴~現在までの略歴を記載ください)
  • 大連日本商工会の会員の中から知人を3名(お名前と会社名)を入会申込書に記載願います。
    (尚、記載頂く知人に対して、入会者についての照会を行う場合もございますことを予めご承知おき下さい)
  • 運営委員会または理事会での入会審査過程において、資料の追加提出をお願いする場合がございます。
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注意事項

  • ※ 会費は、1年分の一括払いです。但し、新規入会の場合は、当月を含む年度末までの残存月数に
      月額会費を乗じた金額を会費として納入します。
  • ※ 必ず、現金でお支払い下さい。(小切手などは扱っておりません。)
  • ※ 中国所定の正式な領収書(増値税発票)は現在発行できませんので、ご了承下さい。
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查証申請优偶策

2005年10月1日以降、「大連日本商工会」の会員企業の日本国法人(日本にある本社・支社・営業所等)が招聘する中国人については、当商工会会員企業各社の代表が推薦するという形態で査証申請を可能とし、以下の要領にて取り扱っています。

( ※日本側で書類を作成し、申請人に郵送する必要がなくなりました。)

  • 対象
    (1) 一次査証を申請する場合
    大連日本商工会の会員企業各社の日本国法人(日本にある本社・支社・営業所等)が招聘する中国人
    (2) 数次査証を申請する場合
    大連日本商工会の会員企業各社の日本国法人(日本にある本社・支社・営業所等)が招聘する中国人

  • 提出書類
    (1) 一次査証を申請する場合
    (イ) 旅券
    (ロ) 査証申請書 pdf (写真貼付)
    (ハ) 短期商用一次査証申請理由書 pdf (申請者を推薦する企業の代表が作成)
    (ニ) 滞在予定表 pdf (申請者を推薦する企業の代表が作成)
    (ホ) 商工会会員名簿の自社欄のコピー(名簿に記載されていない場合は、商工会発行の証書)
    (ヘ) 申請人所属企業発行の在職証明書(入社日、所属部門、役職を明記)
    (ト) 戸口簿の原本及びその写し
    (チ) 当館管轄地域外に本籍を有する方は、カード式居住証及びその写し
    (リ) 申請人が所属する会社の営業許可書及び批准証書写し
    (注)批准証書は外資系企業の場合のみ必要
    ※ 代理申請の場合は紹介状 pdfを提出ください。

    (2) 数次査証を申請する場合
    (イ) 旅券
    (ロ) 査証申請書 pdf (写真貼付)
    (ハ) 短期商用数次査証申請理由書 pdf (申請者を推薦する企業の代表が作成)
    (ニ) 滞在予定表 pdf (申請者を推薦する企業の代表が作成)
    (ホ) 商工会会員名簿の自社欄のコピー(名簿に記載されていない場合は、商工会発行の証書)
    (ヘ) 申請人所属企業発行の在職証明書(入社日、所属部門、役職を明記)
    (ト) 戸口簿の原本及びその写し
    (チ) 当館管轄地域外に本籍を有する方は、カード式居住証及びその写し
    (リ) 申請人が所属する会社の営業許可書及び批准証書写し
    (注)批准証書は外資系企業の場合のみ必要
    ※ 代理申請の場合は紹介状 pdfを提出ください。

  • 申請窓口及び発給日
    こちらをご覧下さい

  • その他
    (1)上記書類のほか、個別の状況に応じて資料の追加提出を求めることがあります。
    (2)短期滞在査証(ビザ)については、必ずしも全員に発給されるわけではありません。(過去に発給されたことのある方を含む。)審査の結果、不発給や数次査証申請に対し一次査証が発給されることもありますので、あらかじめご了承ください。

  • 「短期商用」査証でできる活動内容
    ■出入国管理及び難民認定法では「短期滞在」について「本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又 は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」と定めています。
    ■つまり、短期商用査証では日本で次のような活動を行うことができます。これにあてはまらない活動、また、収入・報酬を伴う活動は 在留資格認定証明書の取得が必要となる場合がありますので、査証申請の前に当事務所や日本国入国管理局にお問い合わせくださ い。
    ○見学、視察等(工場等の見学、エキスポ等の視察)
    ○民間団体主催の講習、会議等に参加する場合
    ○日本に基盤を有しないで、商談、契約調印、業務連絡、アフターサービス、宣伝、市場調査等の目的を有する場合
    ○短期商用のついでに行う観光や知人・親族訪問
    PDF書類をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。右のadobeをクリックし、無料配布されているAdobe Readerをダウンロードするか、コンピューター関連雑誌の付録CD-ROMなどで入手し、インストールしてください。(注:接続回線の状況によっては時間がかかる場合があります。)


>>详细内容

ご入会案内(パンフレット)


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