同好会規約

1999年07月23日 制定

2005年02月22日一部改訂

2005年09月13日一部改訂

2006年04月21日一部改訂

2006年11月14日一部改訂

2007年06月11日一部改訂

2009年07月07日一部改訂

2012年06月26日一部改訂

2016年08月02日一部改訂

2018年03月06日一部改訂



第1条
大連日本商工会(以下、商工会)定款第3条第1項の目的達成に資する為、商工会に各種の登録同好会(以下、同好会)を置く。
第2条
商工会定款第2条記載の商工会活動目的を鑑み、同好会は趣味を通じての商工会会員同士の親睦かつ日中交流或いは地域貢献を目的とする活動を行うものとする。
第3条
同好会の登録及び補助金の交付については、毎年1回4月1日から4月30日の間に所定の様式による登録及び補助金交付申請書に必要書類を添付のうえ商工会事務局に提出し、親睦交流委員会の審査を経て理事会の承認をもって成立する。
第4条
商工会の会員は誰でも同好会の登録を申請し、または同好会会員になることができる。
第5条
同好会には代表幹事1名及び幹事若干名を置く。代表幹事は同好会を代表し同好会の運営を掌握する。
第6条
同好会の運営は自主的に行う。
第7条
代表幹事は親睦交流委員会に対し、毎年度終了後4月30日までに活動実績・収支報告、翌年度の活動計画・予算を提出しなければならない。必要に応じ、親睦交流委員会は随時各同好会に対し報告を求めることができる。
第8条
登録の審査基準は下に記す通りとする。
第9条
同好会が次に掲げる項目に該当する場合は理事会の承認によって登録が取り消されることがある。
(1)第7条の報告を怠った場合。
(2)第2条に掲げる主旨に反する活動があった場合。
(3)継続審査の際に登録審査基準に満たないと親睦交流委員会により判断された場合。
(4)虚偽の申請又は報告があった場合。
第10条
登録同好会は商工会に対して活動のための補助金の交付を申請することができる。
第11条
親睦交流委員会は、登録同好会から補助金交付申請があった場合、商工会が同好会に対して交付する活動補助金の金額を下に記す補助金交付基準に従って決定する。
第12条
この規約の改廃は親睦交流委員会にて起案し商工会の理事会の承認により決定する。
第13条
同好会は「一活動一公認」を原則とし、同じまたは類似活動についての登録申請があった場合は、原則として既登録の同好会メンバーに加わって頂くこととする。

(登録審査基準)

同好会の登録申請及び継続審査の際に、親睦交流委員会において次の点を審査する。
(1)同好会規約各条項に合致していること。
(2)第2条に掲げる趣旨に沿った活動実績が過去1年以内に1回以上あること。
(3)商工会の正会員及び特別会員の構成員及び構成員の家族の方(以下、商工会会員)に対し、広く参加の機会が開かれていること。
(4)活動計画に年4回以上の活動が明記されていること。
(5)原則として8人以上の商工会会員(日本人常駐者は1世帯を1人と計算する。日本人常駐者がいない会員企業の場合は1法人を1人と計算する)
(6)政治・宗教に関連する活動及び公序良俗に反する活動ではないこと。
(7)親睦交流委員会で妥当な活動、補助金使途であると認められること。

(補助金交付基準)

親睦交流委員会は各同好会の代表幹事から提出された申請書及び添付資料の記載内容を確認し補助金交付の妥当性を審査した上で次によって補助金額を決定する。
(1)年間補助金額
100元×商工会会員数(日本人常駐者は1世帯を1人と計算する。日本人常駐者がいない会員企業の場合は1法人を1人と計算する)
(2)但し、以下のとおり限度額を定める。
①商工会会員数が20人を超える場合は、2,000元とする。
②年間補助金額が各同好会の予算額の1/2を上回る場合は、予算額の1/2とする。
③年間補助金額が各同好会の前年度繰越金の1/2を下回る場合は、年間補助金額の1/2とする。
(3)補助金支給については交付申請書を提出するものとし、審査を行った上で補助金を決定する。交付申請があった場合、所定の様式に記載のある前年度及び今年度の補助金の使途(施設使用、備品の購入、活動に必要な打ち合わせのための会食など)の妥当性についても審査する。
(4)親睦交流委員会において補助金交付希望説明書の記載内容を審査した結果、補助金を交付することが適切でないと判断した場合には、第2号に関わらず補助金を交付しない。

以上


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